特定技能の「外食業」の概要

2019年4月より特定技能制度の開始し、一番最初に開始するの業種が外食業です。
この「特定技能」は「特定産業分野」で就労を行う場合に取得できる在留資格です。
「特定技能」ビザを取得することで、外国人の単純労働も認められます。

本記事では特定技能実習の外食業の概要、背景、職務内容について紹介します。
なお、特定技能制度については、下記の記事もご覧ください。
参考:「特定技能とは?制度の概要や特徴について」

外食業の人材の状況

現在、日本での外食業の就業者数は日本人・外国人を合わせて約470万人です。
2025年には25万人が不足すると予想されています。
外食業の人材の有効求人倍率は「飲食店主・店長」が12倍、「飲食物給仕係」が7倍、「調理人」が3倍、と高く応募が少ない状況です。

不足の理由は

  1. 観光客増加による飲食店の増加
  2. 家庭環境の変化による外食の多様化
  3. 賃金の低さ
  4. 定着率の低さ

今後はITやAIの活用により効率化が急務になります。
例えば

  • 店舗内調理等の機械化や作業動線の見直しによる省力化
  • 食券販売機・セルフオーダーシステム・セルフレジ等の導入
  • キャッシュレス化よるサービスの省力化

あわせて、
女性や高齢者を含む多様な人材の確保も必要です。

  • 物理的な作業負担の軽減
  • 安全対策の強化
  • 地域限定正社員制度の導入
  • 育児・介護に配慮した働き方の推進
  • 24時間営業や365日営業の見直しによる営業時間の短縮

外食産業で人手不足閉店が相次いでいますが、IT等での効率化と労働人口の増加が必須です。

特定技能の外食業の資格

全職種共通の条件として、どちらかに該当しなければなりません。

  • 技能実習修了者
  • 日本語がN4レベルで、専門的なスキルや経験があること

農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者で「食品産業特定技能協議会(仮称)」構成されます。
専門的なスキルや経験は「外食業技能測定試験」を受験することになります。
この試験の合格者で、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認められます。

試験言語:現地語及び日本語
実施主体:公募により選定した民間事業者
実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング方式又はペーパ ーテスト方式
実施回数:国内及び国外でそれぞれ約年2回実施予定
開始時期:2019年4月予定

受験者は、申請時に「飲食物調理主体」又は「接客主体」を選択することができます。
選択に応じて配点について傾斜配分が可能になります。

参考:特定技能の「外食業(レストラン)」の外食業技能測定試験に関して

所属機関の要件に

  1. 外食業の営業の許可を受けたものであること
  2. 食品産業特定技能協議会(仮称)の構成員となること
  3. 風俗営業法上の「施設」に該当しないこと
  4. 風俗営業法上の「接待」を行なわせないこと

なお、直接雇用のみで派遣形態は認められていません。

特定技能の外食業の業務内容

今までは「調理」は技能ビザ、「店舗管理」は技術・人文知識・国際業務ビザまたは経営管理ビザの外国人のみ行なうことができました。
そのため、熟練した技能が無く、学歴が無い外国人でも、上記のビザを取得していればこれらの職に就くことができました。
「接客」の仕事で就労ビザを取得することはできませんでしたが、「特定技能1号」の取得で可能になります。

外食業における特定技能1号の業務は、
外食業全般(飲食物調理、接客、店舗管理)です。
当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(例:原 材料調達・受入れ、配達作業等)に付随的に従事することできます。

今後、飲食店では留学生でアルバイトをしている学生をフルタイムに任用替えをすることや、大手チェーン店などでは海外から大量直接採用をすることもできます。
外国人を受け入れる場合の待遇や給与は「日本人と同等」です

外食産業は他の業界と比較し、個人事業主も多く、法人化していない飲食店が多数あります。
特定技能ビザ取得は大企業の方が取得しやすく、個人事業主が特定技能のビザでお店で外国人を働かせることはできません。

まだ制度が変わることが予想できますので、ニュースなどをチェックしましょう

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