特定技能の「飲食料品製造業」の概要

2019年4月より特定技能制度の開始し、飲食料品製造業も早い段階から開始されます。
この「特定技能」は「特定産業分野」で就労を行う場合に取得できる在留資格です。
「特定技能」ビザを取得することで、外国人の単純労働も認められます。

本記事では特定技能実習の飲食料品製造業の概要、背景、職務内容について紹介します。
なお、特定技能制度については、下記の記事もご覧ください。
参考:「特定技能とは?制度の概要や特徴について」

飲食料品製造業の人材の状況

飲食料品製造業は事業所数及び従業者数が製造業の中もっとも大きく、労働市場において大きな比重を占める業界です。
有効求人倍率は⒉78倍と高く、人材が不足しています。
飲食料品製造業分野では2024年までの5年間で7万3千人の人手不足が生じると予測されています。

このような労働者が不足が生じている理由は
仕事やキャリアの多様化、賃金の安さ、単純労働などが定着率の低さに繋がっています。

今後はITやAIの活用により効率化に必須で、ロボットや最新技術の活用による効率化は飲食料品製造業でも進歩しています。
併せて、飲食料品製造業の就業者の増加が不可欠で女性、若者、高齢者、外国人の活躍が必要になります。

飲食料品製造業分野における特定技能ビザによる外国人就労者の受け入れ見込みは五年間で最大3万4千人です。

飲食料品製造業の技能実習生について

特定技能ビザが導入された直後の数年間は飲食料品製造業技能実習生からの移行すると考えられます。
その後、徐々に海外から直接労働者を招聘することも行われるようになるでしょう。

具体的には、技能実習の職種の「缶詰巻締」「加熱性水産加工食品製造業」「非加熱性水産加工食品製造業」「水産練り製品製造」「牛豚食肉処理加工業」「ハム・ソーセージ・ベーコン製造」「パン製造」「そう菜製造業」「農産物漬物製造業」などが対象です。

参考:技能実習生の移行対象職種の一覧と【全項目詳細あり】

特定技能の飲食料品製造業の資格

全職種共通の条件として、どちらかに該当しなければなりません。

  • 技能実習修了者
  • 日本語がN4レベルで、専門的なスキルや経験があること

当該職種に係る第2号技能実習を修了した者については、業務で必要とされる一定の専門性・技能を有し、即戦力となるに足りる相当程度の知識又は経験を有するものと評価され、試験は免除になります。

「飲食料品製造業技能測定試験(仮称)」は国内に10か所で実施されます。

試験言語:現地語
実施主体:公募により選定した民間事業者
実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング方式又はペーパ ーテスト方式
実施回数:国内外において、年おおむね10回程度を予定
開始時期:2019年10月予定

 

技特定技能ビザの場合は、各飲食料品製造業者の経営状況が審査対象となります。
中小企業よりも大企業の方が審査は通りやすいです。

所属機関の要件は

  • 食品産業特定技能協議会(仮称)」 の構成員になること。
  • 食品産業特定技能協議会に対し、必要な協力を行うこと。
  • 農林水産省又はその委託を受けた者が行う調査等に対し、 必要な協力を行うこと。
  • 登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委 託するに当たっては、協議会の構成員となっており、かつ、農林水産省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。

特定技能の飲食料品製造業の業務内容

特定技能の業務内容は
「飲食料品製造業全般の製造・加工、安全衛生」業務に従事できます。
当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(原料の調達・受入れ、製品の納品、清掃、事業所の管理の作業等)に付随的に従事することできます。

まだ制度が変わることが予想できますので、ニュースなどをチェックしましょう

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